二十九年の最高裁判決が、御案内のとおり、今、最大格差二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍、この定数配分規定を合憲としたわけでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みについて、都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつも、今回、合区というこれまでにない手法を導入をいたしまして、二十四年と二十六年の最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正を図ったということにつきまして
そもそも、今回の参議院選挙制度改革の発端は何だったのか、このことを振り返れば、二〇〇九年九月、最高裁判決が、格差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したということがあります。しかしながら、自民党などによって抜本改革は先送りをされて、一二年に四増四減、一五年に二合区十増十減という糊塗策がとられてきたわけであります。
今、青木議員御指摘の最高裁判決、二十九年でございます、その判決の中で、当時は最大較差二・九七倍、これが二十二年国調の結果に基づいて、しかし、選挙当時では三・〇八倍、選挙人数ということで、この定数配分規定となった、これを合憲としたということであります。
二十九年の最高裁判決からこの問題我々は検討をしなければいけないと考えておりますが、最大較差が二・九七倍、これは二十二年国調、選挙当時では三・〇八倍、これは選挙人数となる定数配分規定はこれは合憲と、このようにされたところであります。
中身につきましては、最高裁判決、二十九年の判決が最大較差二・九七倍、選挙当時で三・〇八倍となる定数配分規定を合憲としたということでございまして、しかし条件は付いているわけでありまして、附則によっていま一段と努力をせよと。そういう中で、かつてのような四倍台にまた大きく戻らないようにすることが求められていると。
参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十九年九月二十七日の最高裁判決においては、平成二十七年改正法により一票の較差を大幅に縮小しているとともに、次回の通常選挙に向けて更なる是正を図ることへの立法府の強い決意が示されていることをもって合憲の判断がなされております。
先ほど最高裁判決の趣旨も触れられましたので、ここで申し上げますと、平成二十九年の最高裁判決、そこにおきましては、当時、最大較差が二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍となる定数配分規定、これを合憲としたところでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みにつきまして都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつ、合区について、較差が継続する要因となっておりました都道府県単位
先ほどお配りした資料の三枚目の下線部を見ていただきたいのですが、左側に１、２、３とありますけれども、最高裁の判断の枠組みは、１投票の価値の平等の要求に反しているか、２憲法上要求される合理的期間内における是正がなされず、定数配分規定が違憲か、３定数配分規定が違憲な場合に選挙無効としないか、これはいわゆる事情判決の法理と言われていますが、この三段階の判断過程を経ております。
今回の参議院選挙制度改革は、二〇〇九年九月の最高裁判決が、最大較差が五倍前後に達している参議院の選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から選挙制度の仕組み自体の見直しを提起したことを契機とするものです。以来、私は一貫して各党協議に参加をしてきました。
しかも、今回の選挙制度改革は、二〇〇九年九月の最高裁判決が、最大較差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から選挙制度の仕組み自体の見直しを提起したことを契機とし、国会、とりわけ参議院の国民に対する責任が問われてきた大問題です。 二法案は、いずれも選挙制度検討会が打ち切られた後に提出されたものです。
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十四年十月十七日の最高裁判所判決におきましては、平成二十二年の通常選挙当時における選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと判断され、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題
しかも、今回の選挙制度改革は、二〇〇九年九月の最高裁判決が、最大較差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から、選挙制度の仕組み自体の見直しを提起したことを契機として、国会、とりわけ参議院の国民に対する責任が問われてきた大問題です。
この判決におきましては、定数訴訟の性格を勘案いたしまして、一つは、選挙権の制約など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害がどの程度か、一方で、当該選挙を無効とすることによりまして、当該選挙区の議員が存在しない状態で議員定数配分規定の改正を行わざるを得ないなど、憲法の想定しない事態が現出することによってもたらされる不都合ということをどの程度と見るのか、その他諸般の事情を総合考察し、格差は違憲であるものの
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判所判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定のもとでもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
今回の改正案では、平成十九年の参議院通常選挙に対して合憲としつつも、最高裁が示した、投票の価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が望まれるという判決にこたえられず、平成二十二年通常選挙に係る定数訴訟で相次いだ、高裁における違憲又は違憲状態の判決にこたえることはできません。
この判決は、平成十九年の通常選挙当時における問題について、定数配分規定は合憲と判断されておりますけれども、投票価値の平等という観点から見た場合になお大きな不平等感が存在するということ、国会において速やかに投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて適切な検討が行われることが望まれるという旨、その最高裁の判決でも指摘されておりました。
今回の改正は、平成二十一年九月三十日の最高裁判決、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれると、こういう指摘を受けております。
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成二十一年九月三十日の最高裁判所判決におきましては、平成十九年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切な検討が行われることが望まれるとの指摘がなされております。
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見として、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
○久保政府参考人 ただいま御指摘にございましたように、平成十六年一月十四日の最高裁判所の判決は、平成十三年七月二十九日に施行されました参議院議員通常選挙に関しまして二点、非拘束名簿式比例代表制の合憲性と定数配分規定の合憲性について争われまして、いずれも合憲という判決を下していると承知しております。
もちろん、今回の四増四減ですべて達成できると考えておりませんけれども、ただ最高裁の判決等もありまして、漫然と無為のままに過ごすということは許されるものじゃないだろうというふうなことで、実際に衝に当たってきた私としても、十分とは言いませんけれども、少なくとも数字でいえば五・一八倍から四・八四倍に縮小するというようなことで、それは十分とは言いませんが、一定の考え方に立ったことであり、改正後の定数配分規定
御存じのように、平成十六年一月の最高裁判決は、十五名の裁判官のうち九名の多数意見により、平成十三年の選挙当時において選挙区選出議員の定数配分規定が憲法違反とは言えないとしたものの、この多数意見を構成した裁判官のうち四名から補足意見として、憲法で保障された投票価値の平等を重視すべきとした上で、仮に次回選挙においても無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば違憲判断がなされるべき余地は十分
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見として、憲法上直接の保障がある投票価値の平等を重視すべきだとした上で、仮に次回選挙においても無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断がなされるべき余地は十分に存在するとの
また、参議院選挙区選出議員の定数配分規定に関する平成十六年一月十四日の最高裁判所判決におきましては、平成十三年の通常選挙当時における定数配分規定は合憲とされたものの、多数意見を構成した一部の裁判官から、補足意見といたしまして、仮に次回選挙においてもなお無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったならば、違憲判断の余地は十分に存在するとの指摘がなされております。
また、こうした憲法判断では、最高裁が、定数配分規定は違憲であり、それに基づいて行われた選挙は違法だと判断しても、選挙の結果は有効だという判決が出されるのが通例となっていますが、これも納得できないところです。国民の遵法観念に無形の悪影響を及ぼしているのではないかと思います。何より、自分の子供に説明できません。
したがいまして、各都道府県への定数配分規定は法律により明定されている事項でございまして、審議会がこれについて審議する権限はないと、こうなってございます。
最後に、事情判決の法理でございますが、定数訴訟において選挙無効の判決をした場合には、これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく、かえって当該選挙により選出された議員がすべて当初から議員としての資格を有しなかったことになる結果、それまでに成立した法律や予算の効力にも問題が生ずるほか、今後における衆議院の活動が不可能となって定数配分規定を憲法に適合するように改正することさえもできなくなるという明
この事件につきまして、最高裁判所は、本件選挙当時の一票の格差は憲法上看過することができないと認められる程度には達していないとして、定数配分規定は違憲ではないとしたものでございます。 次に、衆議院に関するものといたしまして、平成十一年十一月十日の大法廷判決について御説明させていただきます。
投票者の平等性という問題で、きょういただいた中には幾つか出ておりますが、私は直近の中で、平成十二年九月六日に判決が出ている参議院議員定数配分規定違憲訴訟、これの判決について、簡単で結構ですが御説明いただけますでしょうか。
○高村国務大臣 最高裁平成十二年九月六日大法廷判決は、最大格差一対四・九八であった平成十年七月十二日施行の参議院議員選挙について、公職選挙法に定められた定数配分規定は違憲とは言えないと判断したわけでありますが、この判決は、投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、国会の合理的裁量にゆだねられた選挙制度の仕組みのもとで、右の投票価値の不平等が到底看過することができないと認められる程度に達しているとは言えないとしたものであって
すなわち、そこでは十一件の違憲判断が紹介されておりますが、法律を違憲としたものは、分類上問題のある関税法の第三者所有物没収事件、これを含めましても、刑法の尊属殺重罰規定、薬事法の距離制限規定、森林法の分割制限規定及び公選法の衆議院議員定数配分規定の五種類にすぎません。
その後のを引き続きごらんいただきたいと思いますが、十一番は、昭和五十一年四月の大法廷判決、衆議院議員定数配分規定の違憲判決でございます。 これは、昭和四十七年の十二月に行われました衆議院議員選挙につきまして、選挙人が、公職選挙法の規定によりますと、議員一人当たりの有権者数、これは選挙区によっていろいろございますけれども、この最大値と最小値の比較が四・九九対一になっておる。約五倍でございます。